たかあき通信

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	たかあき通信９月号 2010/09/01(水)
	新潟市が平成２０年度を「地球環境元年」と位置づけ、「新ごみ減量制度　８１万人のリサイクル・サイ挑戦」をスタートさせたと聞き、産業環境委員会として８月３日、４日と新潟市を視察してまいりましたので、ご報告いたします。新潟市は、近隣の１４市町村との合併を経て、平成１９年４月に１６番目の政令指定都市としてスタートを切りました。ごみの制度も様々異なっていましたが、平成２０年６月に全市で１０種１３分別（一部地域は８種１１分別）とし、同時に指定袋による有料化を導入しました。分別している品目は、プラスチック製容器包装、ペットボトル、びん、缶、古紙類（新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック）、枝葉・草、蛍光灯などの有害・危険物、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみです。新潟市では、この「新ごみ減量制度８１万人のリサイクル・サイ挑戦」を推進することにより、資源物を除く１人１日あたりの家庭ごみ排出量を平成２３年度までに５７０グラムまで減量することを計画目標としています。ご存じのとおり、堺市では昨年の１０月にプラスチック製容器包装やペットボトルなどの新たな分別収集を始めました。堺市では、ごみの総排出量を削減することが重要であると考え、資源物を含む１人１日あたりの家庭ごみ排出量を平成２７年度までに６５５グラムまで減量することを計画目標としています。古新聞や雑誌といった紙ゴミについては、地域の皆さんが集団回収制度を活用して熱心に資源化に取り組んで頂いておりますが、市が昨年実施した生活ごみ組成分析調査では、堺市の生活ごみの約３割が紙ゴミであるとの結果が出ています。そのため、市では、ごみの減量化・資源化をさらに推進するため、早急に紙ごみの分別回収体制を構築したいと考えているとのことです。ごみの減量化に効果があるとされ、各市で導入が進む家庭ごみの有料化については、廃棄物減量等推進審議会の答申で導入が提言されており、今後のごみ減量化・資源化の状況を踏まえ、検討することになります。地球温暖化現象は、もはや待ったなしの切迫した状況であり、最近の異常な豪雨や猛暑がそのことを強く感じさせています。ごみを分別することは、非常に面倒に思えますが、この積み重ねが天然資源の消費を抑えるとともに、温室効果ガスを削減し、地球温暖化などの環境問題の解決へとつながっていきます。かけがえのない環境を取り戻し、私たちの次の世代に引く継ぐためにも、今後も市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えていますので宜しくお願い致します。

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